平戸市議会 2020-12-01 12月09日－02号
現在、自主防災組織の活動マニュアルを作成中でありますので、その中に避難所運営訓練を盛り込み、訓練に取り入れることにより、自主防災組織の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。
現在、自主防災組織の活動マニュアルを作成中でありますので、その中に避難所運営訓練を盛り込み、訓練に取り入れることにより、自主防災組織の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、自主防災組織活動マニュアルを作成中であり、今後、嘱託員の辞令交付式や自主防災組織の訓練などで説明を行いながら、平常時・非常時の活動について研修を行いたいとの答弁がありました。 総務部人事課所管では、「定員適正化計画」により正規職員を削減しているが、臨時職員を含めた全体数はあまり変わらないが、人件費の抑制効果は把握しているのか。
また、緊急時の出動体制マニュアルについては、本年８月に全面改定いたしました時津町消防団活動マニュアルにより、各分団では原則３名以上の参集で消防車により出動し、消防団活動を行うなど、活動時の細かい注意事項を定めております。
また、本町消防団におきましては、団員の連絡体制や平常時と非常時の消防団活動で特に注意すべきことなどを記載した時津町消防団活動マニュアルを先月８月に全面改訂し、消防団における消防活動を円滑に実施できるように取り組んでいるところでございます。 以上で、平埜議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山上広信君） ２番、平埜君。 ○２番（平埜 靖君） ありがとうございます。
消防団員の安全確保につきましては、平成25年に大村市消防団活動マニュアルを作成しております。このような冊子でございます。これを全団員に配布を行いまして、また、新入団員につきましても、訓練の中でその内容に関する教育を行っているところでございます。
ご指摘のとおり、消防団員のほとんどが大水害以降に入団しており、土砂災害時の活動経験が少ないことから、今後は、災害時における救出活動や避難誘導要領を初め、消防団員がみずからの安全を確保するための災害活動マニュアルを作成し、教育訓練の計画的な推進と水害の教訓や経験の継承にも努めてまいりたいと考えております。
昨年度には消防団活動マニュアルとして、安全対策マニュアルを作成し、配付をさせていただいたところでございます。 また、ことし２月には消防団装備の基準というものも改正をされましたので、消防団の団本部等とも協議をしながら、何を優先していくかということについて、今後協議を重ねたいと思っております。
◎市長公室理事［危機管理監］兼危機管理課長（橋本正利君） 消防団の活動マニュアルですけれども、これは、大村消防署、それから消防団の協力をいただきまして、昨年７月に実は作成をしております。夏に開催されました大村市消防団の夏季特別教養講座の中で、この内容については研修も行ったところでございます。
今後は、この市民協働事業の中で、事業を実施された団体の皆様の御意見、御経験をお伺いしながら、地域猫問題を解決するための地域猫活動マニュアルを作成することで、野良猫の問題でお困りの皆様に対しまして、的確なアドバイスができる体制を整え、地域猫活動の普及と野良猫問題の解決に努めてまいりたいと考えております。
消防団安全管理基本マニュアルが作成されているという、先ほど市長の答弁がありましたけども、この風水害に対する活動マニュアルですね、このあたりは作成されてあるのか、この基本マニュアルの中に含まれるのか、その辺いかがですか。
これにつきましては、市内部の行政対応の方針というものを記したものでございまして、御質問の具体的な災害ボランティアの受け入れということにつきましては、これも長崎県、それから長崎県社会福祉協議会、それと長崎県災害ボランティア連絡会というのが作成されております長崎県災害救援ボランティア活動マニュアルというのが基本になるのではないかなと考えております。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、自治会活動マニュアル作成については発行後の定期的な更新と継続的な配布に努めてほしい、自治基本条例の制定に向けた検討については、地域コミュニティのあり方、自治会における募金及び自治会加入の義務化について検討課題にしてほしい、航空写真による家屋の経年異動判読業務については他の部局との連携のもと、今後の計画をしっかりと定め、定期的に課税客体を把握してほしい
第２款総務費第１項総務管理費、まちづくり活動推進費における自治会活動マニュアル作成は、発行後の定期的な更新と継続的な配布とすること。 ２点目、第２款総務費第１項総務管理費、自治基本条例検討費においては、1)地域コミュニティーのあり方、2)自治会における募金、3)自治会加入の義務化についても検討課題とすること。
２.主な事業内容の(1)から(4)に記載のとおり、これまで自治会広報ながさき等配布謝礼、住民活動に関する保険の加入、自治会広報掲示板の設置補助、さらに地域活動を支援するため、地域の要望に応じ、さまざまな特技や知識を持った方を派遣する、いきいき地域サポーター派遣などを行ってまいりましたが、平成25年度の新規事業といたしまして、２.事業内容の(5)に記載のとおり、（仮称）自治会活動マニュアルを作成することといたしております
また、自治会加入率の低下や高齢化による担い手不足などの課題に直面している各自治会の活動の活性化と役員の負担軽減を図るため、課題解決に向けた取り組み事例の紹介や自治会活動に必要な情報を提供する「（仮称）自治会活動マニュアル」を作成し、各自治会に配布します。
次に、学校版環境ＩＳＯの取り組みを普及させるための支援といたしまして、平成19年度から学校版環境ＩＳＯ活動マニュアルや、児童生徒用の活動マニュアル、教職員用の指導案集などを順次作成しており、それらの資料をスクールネットに掲載するなど、学校での活用が図られるように努めております。
また、毎年度、災害対策本部の班ごとに地域防災計画に定める災害時の活動マニュアルを作成しており、支所班と行政センター班につきましては、各支所、行政センターごとにマニュアルの作成をしていただいております。大雨警報等の発令時には、このマニュアルに沿って支所、行政センターの職員の方が警戒行動に入っております。
６．住民に対する動物愛護及び管理に関する推進活動マニュアルは準備しているのか。 ７．時津町犬取締条例はあるが、現状に照らして、動物愛護及び管理に関する法律に適応できていないと思うが、犬、猫その他の動物の愛護及び管理条例を制定する考えはないか。そして、その条例に基づいて推進活動をするためのマニュアルづくりを作成する考えはないか。 以上、７問の質問の御回答をいただき、再質問をさせていただきます。
市はそのときに、災害ボランティア活動マニュアルを策定し社会福祉協議会やボランティアセンターとも連携をし取り組んでいくと答弁をいただいております。これは、先ほど細目２で取り上げました自主防災組織と並行して行うべきだと思っておりますが、どのように進めるのか、お尋ねをいたします。 項目３、教育行政について、市営テニスコートの増設について質問をいたします。
現在、庁内の安全対策課を初め、消防署、消防団等との連絡調整会議の開催を図りますとともに、社会福祉協議会、ボランティアセンターとも連携をしまして、平常時、災害発生直後、それから生活支援期、生活復興期、それぞれの活動時期、活動内容について整理をした、仮称でございますけれども、災害ボランティア活動マニュアル、そういったものの策定等について検討をしますとともに、災害ボランティア活動の呼びかけについても連携をして